松江市議会 2019-02-28 02月28日－02号
全28条の中には、１、食料、農業政策をみずから決める食料主権、２、種子に対する権利、３、適切な所得を得る権利、４、農村女性の権利、５、労働組合や協同組合の奨励などが含まれており、権利宣言は家族農業の10年と同様に小規模生産者を再評価し、農民の権利と食料主権を高らかにうたい上げた宣言です。 この宣言に対して日本は棄権しました。まさに世界の流れに対する逆行ぶりを示しました。
全28条の中には、１、食料、農業政策をみずから決める食料主権、２、種子に対する権利、３、適切な所得を得る権利、４、農村女性の権利、５、労働組合や協同組合の奨励などが含まれており、権利宣言は家族農業の10年と同様に小規模生産者を再評価し、農民の権利と食料主権を高らかにうたい上げた宣言です。 この宣言に対して日本は棄権しました。まさに世界の流れに対する逆行ぶりを示しました。
現在の厳しい農業事情の中、食料危機や食の安全・安心について、大規模生産者だけでなく、小規模農家、個別農家が農業に従事しなければ、自給率の向上は維持できないと叫ばれています。当市においても、人口減少、少子・高齢化が進み、中山間地域の耕作者の減少や耕作放棄地が目につきます。単純に、強い農家が点のように残っても、地域は維持できません。
そこで、食料危機の回避に向けた日本の対応策は、現在の約４割の自給率を向上させるため、長期の戦略が必要であると現在の厳しい農業事情の中、食料危機や食の安全・安心について、今後大規模生産者以外の農家が農業に取り組まなければ、大幅な自給率向上はないと叫ばれてきています。 当市においても人口減少、少子・高齢化が進み、中山間地域の耕作者の減少や耕作放棄地が目につくようになってきました。
私たち農業生産者は減反政策、そして先ほどありましたように、品目横断的経営安定政策に振り回され、大規模生産者しか農業はできない仕組みがつくられたかと思ったら、今度は水田経営所得安定対策に加入しませんかとチラシがＪＡから配布されました。品目横断的経営安定対策に旧という字がついています。
３番目には、地域農業政策では、中間点担い手として国が重点支援する方針を打ち出している認定農業者や集落営農組織から外れる兼業農家や中山間地域の小規模生産者の支援がなくては、中山間地の崩壊につながると思います。どのような支援策を考えておられるか、あわせてお伺いをいたします。 ４番目には、米政策改革推進対策において19年度より農業者、農業団体に主体的に需給調整システムを移行することとなっております。
その内容は、2010年までに米づくりの本来のあるべき姿、生産の60％を法人を含む大規模生産者が担うようにするを目指す。そのために需給調整も価格も市場任せにし、大企業などの買いたたきを自由にし、それに耐えられる米づくりにする。生産調整、減反は、輸入はそのまま、2008年までに政府が生産できる数量を示し、実行は農業団体が責任を持つようにする。